勝山市議会 2022-12-06 令和 4年12月定例会（第3号12月 6日）
文科省は、新型コロナウイルスによる環境の変化で、運動会や遠足といった多くの活動が制限され、登校意欲が湧きにくくなったことや休校などで生活のリズムがおかしくなったことが背景にあるとみています。 また、１１月９日に本年度の県総合教育会議があり、県内でも増加傾向にある不登校対策を話し合っています。
文科省は、新型コロナウイルスによる環境の変化で、運動会や遠足といった多くの活動が制限され、登校意欲が湧きにくくなったことや休校などで生活のリズムがおかしくなったことが背景にあるとみています。 また、１１月９日に本年度の県総合教育会議があり、県内でも増加傾向にある不登校対策を話し合っています。
経済活動における休業要請や外出自粛要請、学校教育における臨時休校、オンライン授業による学力の格差など、地域経済や学校教育においても深刻な影響を及ぼしているところでございます。しかし、残念ながらいまだに肝腎の効果的な感染予防策が見いだせていない状況にあります。
コロナで学校が一斉に休校になったときにも保育所は開かれ，小さな子どもの居場所を保障してきました。そこで働く保育士の皆さんや調理師の皆さんの頑張りがあってのことと，本当に感謝しています。 保育士の配置基準は1948年に決められ，それ以来70年以上，４歳児，５歳児の基準は現在まで変わらず，30人に１人となっています。私が生まれるずっと前に決められた基準が，変わらずにそのままなのです。
しかしながら、年明けからの第６波の感染拡大に伴いまして、宿泊業者や飲食店からは「新規予約の減少やキャンセルが増加し、来客が激減した」という声や、製造業からは「従業員が濃厚接触者となったり、休園や休校により欠勤者が増加し、業務停止のおそれがある」などの声が上がるようになっております。
現在感染拡大している第６波は10代以下の子どもや高齢者が中心となってきており，学校やこども園などの休校・休園が相次いでいます。 努力義務が除外された５歳から11歳の子どもへのワクチン接種について，本市として今後どのように取り組んでいかれるのか，お伺いします。 保育園児などのマスク着用は，可能な範囲の一時的推奨にとどめざるを得ず，小さな２歳未満の子には推奨できないのもよく理解しています。
それと、コロナ禍の中で、休校による子供の家族とか、教職員への影響、これは次回に回させていただいて、次の質問に入ります。14分間で質問しないといけないのでよろしくお願いをいたします。 次は、第２番目であります。 中心市街地活性化についてお聞きします。 空き家対策です。この空き家対策においては、この空き家の問題は確かにこれ全国的にも、この越前市にも大きな問題になってきております。
具体的な要望として，殿下中学校については，現在の中学校１年生が卒業する令和６年３月末に廃校とし，小学校については，現在の子どもの状況や保護者の意向を踏まえ，今後休校の時期について教育委員会と検討していくという内容でございました。 また，廃校後の中学校校舎を公民館として整備し，地域の拠点施設として活用したい旨の要望も提案されました。
◆（砂田竜一君） やはり、本市におきましても子供たちの感染が広がっているということですが、ＧＩＧＡスクール構想も手伝いましてタブレットを用意するなど、小・中学校のほうではオンラインで授業を受けることができるような取組を進められているというふうに思いますが、コロナ禍の中でオンライン授業の需要、必要性が高まってますので、小・中学校が例えば休校になったりですとか、または自宅待機となった児童に対しましてオンライン
民間では新しい生活様式というものが出てきておりますけれども，教育の現場において一斉休校に始まり，様々な感染対策といったものを経たことにより，教育の場にもその新しい様式というものが定着しつつあると思います。ただ，形が新しくなっただけではなく，重要なことは，これから教育も新しい価値観でやっていく必要があるということです。
今回の学力テストは，新型コロナの影響で２年ぶりの実施となり，昨年の一斉休校期間中の生活に関する質問もありました。福井県は，計画的な学習や規則正しい生活ができたとする回答が，全国平均よりも高かったそうでございます。
また、中学校の養護教員からは、保健室に訪れる生徒が休校前より増えてきており、体調不良のほか、一日を通して学校にいるつらさや体力低下によるけがなどが心配であり、さらに感染による悩みは多岐にわたっているなど、学校教育現場が心配をされているところであります。 そこで、越前市の小・中学校にもコロナの影響が出てきていると私は思っておりますが、現状と対応をどのようにされているのかお聞かせください。
減少は７年ぶりであり、新型コロナウイルス感染拡大による一斉休校で授業日数が減ったことと部活動が制限されたことなど、そういったことが影響しているおそれがあります。 一方、不登校が理由で小・中学校を30日以上休んだ児童・生徒は19万6,127人で、前年度から8.2％増え、過去最多となっております。
理事者からは、昨年度は、コロナ感染拡大に伴い休校期間があったために少なくなった。また、ここ５年ぐらいを見ると、不登校生は徐々に増えており、不登校の低年齢化が進んでいるとの答弁がなされました。 また、別の委員からは、不登校児の保護者への対応についてただされました。
しかも、コロナ対策では全国一斉の学校休校やアベノマスクで政策判断がいい加減だと国民が理解し、強行したＧｏＴｏトラベルも結局中止になり、しかも緊急事態宣言を発出して国民には自粛を求めながら、オリンピック、パラリンピックを強行して医療崩壊が叫ばれる事態を招き、ちょっと言い換えれば自民党と公明党の政権には危機管理能力がないことが明らかになりました。
◆11番（今井伸治君） あってはならんことですが、今後、学校休校が長期化した場合、児童・生徒への教育機会の確保や家庭教育の支援の方法についてシミュレーションはできているのかお聞きいたします。 ○議長（小澤長純君） 教育部長、檀野君。 ◎教育部長（檀野清隆君） お答えいたします。
休校を挟んでの進学となりましたが、市内において、コロナ禍の影響を大きく受けた昨年度の１年生の状況についてお伺いいたします。 ○議長（小澤長純君） 教育総務課長、内田君。 ◎教育総務課長（内田靖彦君） それでは、お答えをいたします。 昨年度の１年生は、コロナ禍で４月、５月が臨時休業となり、例年の１年生より２か月遅れて小学校生活がスター卜することになりました。
まず，陽性者が出た場合，学校の休校，学級閉鎖についてはどのように判断するのでしょうか。また，濃厚接触者が出た場合はどうするのでしょうか。様々な学校行事についてどのように判断するのでしょうか，お聞きいたします。 子どもたちにとって，一日一日，一年一年はとても大事です。どんな状況であっても，子どもたちにいろんな経験や学びの場を提供できるよう，御検討いただきたいと思います。
状況を鑑みて，学級閉鎖や臨時休校，臨時休園などもあり得ます。 現在，本市における幼稚園，保育園，認定こども園，学校，放課後児童クラブなどを休校や休園にする基準はどのようになっていますか，お答えください。 学校内で感染が広がれば休校や学年閉鎖の措置を取らざるを得ず，オンライン授業に移行する可能性もあります。
政府は、全国一斉や緊急事態宣言発令地域への休校の要請は見送る一方、学校で感染者が確認された場合の休校や学級閉鎖を設置者の自治体や学校側に委ねる方針を示しておるということでございます。 ただ、感染力の強いデルタ株により、子供の新規感染者は世界的に急増しております。10代以下の陽性者数は、８月半ばに約15万人に達し、ここ２か月でほぼ倍増というような数字であります。
子供たちへの教育についてでは、まず最初にコロナ禍における子供たちの教育について、昨年、総理大臣の要請により、令和２年３月２日から春休みまで、令和２年４月７日から令和２年５月31日までの新型コロナ感染拡大予防のための長期休校がございました。本市市内小・中学校、公立幼稚園も同様に長期休校、休園となりました。